世田谷区議会 2022-11-10 令和 ４年 １１月 区民生活常任委員会－11月10日-01号
今回、この旧池尻中という財産があって、それをどう使うかということで、一旦統合したときに、旧ですけれども、ものづくり学校で使うというふうに判断をして、それは、そのときは全庁的に考えて議論をして、様々な御意見がありましたけれども、ものづくり学校として活用してきたということです。
今回、この旧池尻中という財産があって、それをどう使うかということで、一旦統合したときに、旧ですけれども、ものづくり学校で使うというふうに判断をして、それは、そのときは全庁的に考えて議論をして、様々な御意見がありましたけれども、ものづくり学校として活用してきたということです。
では次に、ものづくり学校の終了後についてです。 本年五月をもってものづくり学校が終了し、現在は旧池尻中跡地開発として新たに創業支援施設を造ることに議論が集中しておりますが、私どもの会派はものづくり学校を忘れてはおりません。前回の予算特別委員会で、ものづくり学校を退去した事業者が区内に定着するよう働きかけるべきで、それこそが成果だと申し上げました。
ものづくり学校は十七年間行っていたが、産業活性化はできなかったため、新運営事業者の公募選定に対しては、具体的な条件を区が示しました。 一つ、区内起業・創業者数、年間十五社。第二に、入居者同士や区内産業とのビジネスマッチング十件。第三に、大手企業が新興企業に対して支援、出資を目的とした募集、年間百社。第四に、区内事業者の売上増、四・四億円。第五に、地域内経済効果、年間九・八億円など。
まず一つ、今のお話の中で、この間も職員も含めてヒアリングをかなり重ねさせていただきましたし、実はものづくり学校に絡んでのことでも公社が呼ばれまして産業団体からの御意見を頂戴させていただきました。確かに、公社でその辺をイニシアチブを取ってというところまでの御意見を頂戴したわけではございません。
また、既に旧ものづくり学校は五月末で閉校しておりますけれども、空き家と今なっております。治安の観点でありましたり、地震等有事の際の安全性の観点、施設の劣化の懸念、財産の有効活用の観点からも、早期に工事にも着手すべきと考えてございます。
旧ものづくり学校の維持管理費を基に、今後の維持管理費を仮に想定いたしますと、年間約二百万円として十年間で約二千万円程度と想定してございます。また議会への報告につきましては、これまでの経緯を踏まえますと、その時々の状況にもよりますが、頻度高く御報告をしていく必要があると考えてございます。 三点目、エレベーターについてでございます。
これまでにも何度か指摘しましたが、ものづくり学校の運営委託に関しては、ＫＰＩを定めておらず、目標達成度をはかりようがなかった、また、期待したような区内事業者の数を輩出できなくても、ものづくり学校という名前が有名になったことが功績だともされましたが、その商標権も事業者側に取られていた。
五月末をもって、世田谷ものづくり学校は閉館しました。この十七年間、他に類例の少なかった時期から自治体による廃校活用の先駆的事例として、起業創業支援をはじめ、文化的情報発信や地域コミュニティーへの寄与など一定の役割を果たしてきました。
◎納屋 産業連携交流推進課長 旧中学校側校舎、現ものづくり学校につきましては五月いっぱいで閉館をするということもございまして、早期に耐震補強工事、中長期改修保全工事をやっていきたいと考えてございます。
ただ、令和二年の八月の区民生活常任委員会でいわゆる参考人招致の中で、ものづくりの重要性を申し上げて、特にものづくり学校を産業振興公社で担うべきではないかと伺いましたところ、当時の副理事長が、ものづくり学校運営について、どのように公社として関わっていけるか区ともよく協議していくと答えられたのです。それは当然だと思います。 ところが、このような動きが今全く見えません。
経済産業部が、このものづくり学校の観点から校舎と関係しているわけで、体育館、校庭については学校ではない、体育館と校庭については私は当事者ではないと考えますけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎岩本 副区長 御指摘いただきましたけれども、施設、こういうことの御指摘ではないのかもしれませんけれども、行政財産でございますので所管があるということです。
旧池尻中学校跡地活用に関しては、事業終了に伴い、ものづくり学校を退去する事業者に対し、区内での起業、創業を促す支援策が求められる一方、新たな運営事業者を公募するまでに、市場価値に見合った適正な賃料設定や、産業振興公社との役割分担の明確化、事業の撤退基準の制定など、多岐にわたる課題を整理した上での議会との合意形成が強く求められました。
これまで十七年間やってきたものづくり学校といいますか、池尻中の跡地の活用については、二千万円を超える程度の費用をかけて、そして廃校の利用としての注目も浴びたし、これは一定の評価ができると私も思っています。 しかしながら、これが役割を終え次に入るときに、これだけの投資をして、それだけの家賃といいますか、収入で本当にいいのだろうかと。
◆いそだ久美子 委員 では、私のほうからは、ものづくり学校の終了と退去後の対応について質問いたします。 ものづくり学校については、ＫＰＩの観点から、成果の評価をどうするのか、私が最初に質問したのは令和元年の決算特別委員会でした。
かつ、ものづくり学校の事業が一段落するというベストなタイミングで、公共に資する事業を展開しながらあそこを最大限収益化することを検討してもいいんじゃないですかということを提案したんですよ。
ものづくり学校も当初は脚光を浴びていましたし、一部の方には好評を博しているのも理解しています。しかしながら、多くの区民はどうでしょう。この敷地が塩漬けされる未来があってはならないのです。 スタートアップ等の事業者支援策は、区民の総数が他区を引き離している分、利用したい方の総数は多いのかもしれません。しかしながら、率で考えるとどうでしょう。
十七年が経過した世田谷ものづくり学校ですが、廃校利用の好事例として、行政視察等を数多く受け入れてきたシティプロモーションの役割を果たしてきたと考えています。一方、同時に運営が長きに及んだこともあり、課題も大きくなってきたと認識しています。
◆おぎのけんじ 委員 ちょっと参考までにお聞きしたいんですが、ＫＰＩのところで、今回の事業でもたらす域内経済効果とかというくだりがありましたけれども、ものづくり学校の経済効果というものはどんなもんだったのか教えてください。
これまでのものづくり学校におきましては、一つ目のポツのところですが、地域コミュニティーの活性化については地域からも評価されているというふうに考えている一方で、区内の既存産業の支援については連携や支援が十分ではなかったということ。
先ほどおっしゃったとおり、私も福岡式の考え方、企業誘致というのは世田谷区ではかなり難しいんではないかなと思っておりましたが、経産部としては福岡みたいな考え方を入れていますみたいな説明があったり、結局、何がしたいのか経産部で説明ができていないのにこれをやっていくというところが、このものづくり学校の跡地などを何をしていくかというのが、説明できていないのは、私はそこに問題があるんではないかなと。